スマート・アイランドプロジェクトシンポジウムにパネリストとして弊社代表が登壇しました｜C&Cアソシエイツ

2012年3月5日に那覇市内で開催された 「スマート・アイランドプロジェクトシンポジウム」に、組込ソフト部会代表として弊社社長の赤嶺学がパネリストとして登壇致しました。

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ＩＴ生産、５年で４０％増　企業誘致奏功 沖縄タイムス2012年3月7日掲載より

　県は６日までに、県内情報通信（ＩＴ）関連産業の集積状況をまとめた。２０１１年度の生産額は推計３１６５億円となり、０６年度調査の２２５２億円に比べ約４０％増となった。そのうち県外からの進出企業の割合が１８０６億円で５７％を占めた。立地する関連企業数は県内１６４社、進出企業２４３社の計４０７社。３万２９８５人の雇用先の約８割は進出企業だった。企業誘致を基盤にした産業規模の拡大が浮き彫りになった。

　５日那覇市内で開かれた「スマート・アイランドプロジェクトシンポジウム」（主催・県、県情報産業協会など）で公表された。シンポでは今後１０年間の県内ＩＴ産業振興の在り方について分野別の現状や課題、将来の目標値が示された。

　県は、１９９８年策定の「マルチメディアアイランド構想」の後継にあたる長期的な産業ビジョンを策定中。従来の「雇用数」を前面に出した計画から、産業全体の「生産額」増に重点を置いた。人件費や運営費の「安さ」の優位性や下請け・孫請け型業務の形態から、高度な技術や人材を有する産業への移行を目指す。計画最終年度の２０２１年度には生産額が現在の１・８倍の５８００億円、企業数７００社、従業者数５万５０００人を目標に掲げた。

　パネル討論では、国際電子ビジネス専門学校の稲垣純一校長をコーディネーターに、業種別の各研究部会の代表者ら７人が登壇。沖縄クロス・ヘッドの渡嘉敷唯昭社長（データセンター部会）は、県内にデータのバックアップセンターを置く政府機関や大手企業が増えつつある一方で、課題として「通信コストや高い電力料金」を挙げた。海外向け通信インフラを整備したＧＩＸも本土―沖縄間の通信環境が改善されない限り、利用が増えにくい現状を説明した。

　デュアル・ソリューションの渋川浩史所長（コンテンツ部会）は「製品開発で沖縄にこだわるのはやめた方がいい。何が売れているのかしっかりしたマーケティング情報があれば、県内企業も開発に生かせる」と強調した。今後１０年間の施策方針について、マーケティングコムの川本久敏社長（コールセンター部会）は「リーダー育成やキャリアパスなど人材育成の面で業界共通の仕組みを整えられたらいい」と期待した。

沖縄タイムス2012年3月7日
スマート・アイランド　プロジェクト　シンポジウム ～沖縄IT産業の未来を語る～